鹿沼市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第3日 3月10日）
さらに、ファミリー・サポート・センターへの委託により、保育園等への送迎やその前後の預かり、緊急時の預かりなど、仕事と家庭の両立を図るための多様なニーズへ対応し、安心して子育てができる環境づくりに努めているほか、婚姻に伴う市内での新生活に必要となる住宅賃借費用や引っ越し費用等の一部を助成する「鹿沼市結婚新生活支援補助金」の交付など、経済的支援も実施をしております。
さらに、ファミリー・サポート・センターへの委託により、保育園等への送迎やその前後の預かり、緊急時の預かりなど、仕事と家庭の両立を図るための多様なニーズへ対応し、安心して子育てができる環境づくりに努めているほか、婚姻に伴う市内での新生活に必要となる住宅賃借費用や引っ越し費用等の一部を助成する「鹿沼市結婚新生活支援補助金」の交付など、経済的支援も実施をしております。
事業内容は、新規に婚姻した夫婦に対し、新居の購入もしくは賃貸または引っ越しに関する費用の一部を助成する結婚新生活支援補助金を交付するということです。この間、移住、定住の促進事業として、若者移住・定住促進事業や移住支援事業、東京圏通学・通勤者支援事業、また女子大学生市内居住推進事業など様々な促進事業を行ってきました。
主なものとしましては、上から５つ目、結婚新生活支援補助金でございますが、結婚に伴う経済的な負担の軽減や定住促進などを図るため、新婚世帯が市内に居住する場合に賃貸住宅の入居や引っ越しなどに要する費用や、結婚後本市に転入し、５年以内に住宅等を購入した場合に固定資産税相当額を５年間補助するものでございます。
インターネットで検索できた三つの市がありまして、例えば栃木市は、結婚新生活支援補助金という名称で、結婚して市内で新生活を始めた新婚世帯の住居費、引っ越しの費用の一部を助成、最大30万円という制度ですし、鹿沼市では、結婚新生活支援補助金という名称で、経済的理由により結婚に不安を抱える方に対して、低所得の新婚世帯の住居費用及び引っ越し費用を支援し、経済的負担の軽減を図るということで、34歳以下の世帯で、
結婚支援としては、結婚や出産に向けての事業として、町結婚相談員やとちぎ結婚支援センターのマッチング事業、婚活イベントの開催、結婚新生活支援補助金の支給などを行っているところであります。住宅施策といたしましては、定住促進住まいづくり奨励金、お試し住宅、空き家バンクの運営などを行っております。
結婚新生活支援補助金は、新規に婚姻した世帯で、夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下かつ世帯の所得が340万円未満の世帯に対して住宅取得費用または住宅賃借費用、婚姻に伴う引っ越し費について30万円を限度に、国が２分の１、市が２分の１を補助するものでありますが、県内の実施市町における実績では、補助金対象世帯が一部に限定されるなど、婚姻数における補助金該当世帯の割合が８％以下という低い結果となっているため
平成27年にまちなか定住促進住宅新築補助金から始まり、結婚新生活支援補助金、多世代家族住宅新築等補助金、まちなか宅地開発奨励補助金、通勤者特急券購入補助金、通学者定期券等購入補助金、そしてあったか住まいるバンクなどの利用件数、効果などについて、現状についてお伺いいたします。そして、さらなる移住・定住促進事業を推進し、住みやすいまちにする取り組みについてをお伺いいたします。
◆９番（河原誠） ３款２項１目の中で、いろいろ子育て支援という名目が結構あるわけなのですが、その支援という、３款２項１目の中で、負担金及び補助金というところで、ついには婚活支援センター負担金とかいうのもあるわけなのですけれども、益子町結婚新生活支援補助金120万というのが計上されております。これについて、どういう経緯をもってこの補助がされたかお伺いします。 ○副議長（星野壽男） 民生部長。
町では、平成28年度から子育て応援手当を支給をいたしまして、平成29年度に益子町結婚新生活支援補助金制度を設けたところでございます。また、今年７月８日には益子町子ども子育て支援拠点施設、愛称ましコッコハウスがオープンし、多くの子供たちとそのご家族に利用していただいております。子供医療の現物給付につきましては、対象者を今年の10月診療分から中学生まで拡大できるよう、現在準備を進めております。
昨年12月議会で提案をさせていただいたこの事業は、国の結婚新生活支援補助金で夫婦合計の所得制限をつけ、結婚に伴う住居費や引っ越し費用に対し、国と自治体で補助金を交付する事業であります。国が必要費用の４分の３を補助し、残りの４分の１を自治体が負担をいたします。本年予算措置をしていただきましたが、その進捗状況をお伺いをいたします。
新生活支援補助金の制度があります。こちらの利用状況、現在把握していらっしゃる利用状況の数というのですか、それについてお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君） ただいまの再質問にお答えします。
また、他市町に先駆けて子育て応援手当制度、結婚新生活支援補助金制度を設けております。さらに、新たな少子化対策として、子ども・子育て支援拠点施設の開設を今現在進めているところでございます。保育料免除の拡大につきましては、ご提案とさせていただきまして、今後もさまざまな形で少子化対策ということに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
民生費では、児童福祉費において結婚新生活支援補助金を追加いたしました。 商工費では、英国セントアイヴス友好都市締結５周年記念事業を追加し、地域おこし協力隊関連費用を増額いたしました。 教育費では、社会教育費においてコミュニティ助成事業補助金及び益子参考館登り窯修理費補助金を追加いたしました。
第５点は、関連して昨年一緒に制度化された結婚新生活支援補助金について、これまでに何件ぐらいの交付実績があったかあわせてお伺いします。事前に通告しておきましたので、お答えください。 なお、この要綱は、平成28年４月１日から今月31日まで１年間の時限立法です。期間延長は、するのかしないのかもあわせてお答えください。 次に、子宝祝金支給制度の改善についてお伺いします。
次に、定住促進支援事業費でありますが、これまでのまちなか定住促進住宅新築等補助金、多世代家族住宅新築等補助金、まちなか宅地開発奨励補助金に新たに結婚新生活支援補助金を加え、市内全域における定住人口の増加を目指してまいります。また、宿泊体験施設、蔵の街やどかりの家に加え、新たな体験施設の整備や移住定住ツアーを実施し、観光者や移住希望者等の交流人口の増加を図ります。
また、定住促進支援事業費に関し、結婚新生活支援補助金の事業内容について質したのに対し、この制度は内閣府の子ども・子育て本部が創設した結婚新生活支援事業を活用したものであり、新たに結婚する夫婦の合計所得が300万円未満という制限があるものの、18万円の補助額に対して４分の３が国から補助されるという事業である。
報告第９号 市長の専決処分事項の報告については、平成28年８月９日、大田原市役所仮設庁舎Ａ棟２階政策推進課窓口で、大田原市結婚新生活支援補助金交付申請の事前相談のもと書類提出を求めましたが、該当要件を満たさないため、補助金交付申請ができなかった事案に係る損害賠償の額の決定及び和解でありまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告をするものであります
次に、２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金105万1,000円の減額は、主に在宅福祉事業費補助金178万9,000円の増額と、介護予防・生活支援補助金３件の合計額376万6,000円の減額によるものでございます。 12ページになります。６目教育費国庫補助金407万4,000円の増額は、情報教育等設備整備費補助金の増額でございます。